平成26年10月、岡山市北区富田508番地6に事務所を移転しました。電話番号(086-803-3790)は変更ありません。

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 会社の経営・運営アドバイザー
         行政書士 中井篤



 岡山県行政書士会所属
      登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
  エキスパートバンク登録専門家
 BIO(ビジネスインキュベーター岡山)
  起業支援コーディネーター

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 契約書の作成・チェック

 売買や貸借などの取引を行う時に必ず発生するのが契約です。特にビジネ
スにおいては、商品の販売、サービスの提供、業務の請負といった商売の部
分だけでなく、従業員の雇用、事務所の賃借、業務の外注や委託など、ビジ
ネス上の行為はすべて契約であるとも言えます。

 契約は口約束でも成立しますが、口約束では後からその契約の存在を証明
したり、契約の内容を確認することが困難な場合があります。契約を結んだ両
者の記憶や理解が食い違っている場合もあるからです。

 そこで、事業上の契約はもちろん、個人間の契約についても、きちんと書面
にして取り決めた内容をはっきりさせておくことが重要となります。また、契約
書を締結するという手続きを踏むことを通して、当事者同士の契約内容につ
いての理解が深まります。


 中井事務所では、主に以下のような契約書の作成やチェックを行っています
(フランチャイズ契約書についてはこちらをご覧ください)。
 こんな場合はお問合せ・ご相談ください。


   ●起業のとき・新規事業の立ち上げのとき

   ●取引先(相手先)から契約書を渡されたとき

   ●今は契約書なしで取引している

   ●ひな型や他社からもらった契約書をなんとなく使っている

   ●契約書を交わしているのにいつも後で打ち合わせしないといけない



 売買契約書 金銭消費貸借契約書(借用書) 賃貸契約書
 請負契約書 協議書 株式譲渡契約書 継続的取引契約書
 コンサルティング契約書 業務委託契約書 リース契約書
 利用規約 フランチャイズ契約書 各種申込書 同意書 
 誓約書 顧問契約書 覚書 組合契約書 事業譲渡契約書
 代理店契約書 ライセンス契約書 営業委託契約書 など






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※面会相談は土曜日も行っています。

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契約書作成料金

1通 25000円〜

※内容や文章量などにより決定します。
料金は作成開始前にお知らせします。

※はじめて契約書作成をご依頼頂く場合は、
料金は1通40000円以内とさせて頂きます。
 (※1)(※2)

(※1) フランチャイズ契約書については、
こちらのページに記載の料金となります。
(※2) 遺言・相続に関する書類は除きます。



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契約書チェック料金

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※内容や文章量などにより決定します。
料金はチェック前にお知らせします。

※はじめて契約書チェックをご依頼頂く場合は、
料金は1通15000円以内とさせて頂きます。






 −契約書作成のポイント−

 契約書の作成については、すべてを詳しく言いつくすのは難しいのですが、
ここでは契約書を作成する上で大切な要素をご紹介します。

@前文
 契約の目的や当事者の表示など契約の概略を書きます。これは絶対に書
かなければならないというわけではありません。

A表題
 書き方に絶対の決まりはありません。しかし契約内容がはっきりするように、
単に「契約書」とするのではなく、「不動産売買契約書」「金銭消費貸借契約」
など、なるべくわかりやすいものにします。また、「念書」「覚書」などとした場合
も契約書であることに変わりはありません。

B当事者の表示
 当事者は、個人であれば住所と氏名(個人事業主であれば屋号も)、会社・
法人であれば本店所在地の住所と会社・法人名で表します。

C目的条項
 契約の趣旨、目的、目的となるものの内容(例えば、土地であれば、所在・
地番・地目・地積といった内容)を記載します。この条項が第一条になる事が
多いです。
 その後に契約の詳細な内容を条項ごとに箇条書きに書いていきます。

D作成年月日
 契約が成立した日を証明するために大切な部分です。また、契約内容によ
っては、契約の有効期限を確定するために重要となることもあります。

E契約当事者の署名押印
 Bの当事者の表示と同じように、個人なら住所氏名、会社・法人なら本店所
在地の住所と会社・法人名を記載します。印鑑は会社・法人の場合は通常は
代表印で押印します。個人の場合は認印というケースもありますが、大事な契
約なら実印を使用したほうがいいでしょう。

F目録
 契約の対象物を記載します。Cの目的条項の中に含めてもかまいませんが
対象物の数が多い時などは別紙として目録を作り表示します。対象物の特定
は、不動産であれば登記簿に記載された物件の表示を、動産であれば商品
名や製造番号などを記載します。
 これは本文中に書いても問題ありません。

G収入印紙の貼付
 印紙の有無と契約書の効力には関係ありません。印紙がなくても契約は有
効ですが、印紙税法に違反します。また、契約書を複数作成する場合はそれ
ぞれに印紙を貼ります。貼りつけた印紙には契約書に使用した印鑑で消印を
します。

H後文
 契約が成立した旨や何通作成したかなどを記載します。

 ここに挙げたのは一般的に広く普及している書式です。原則としては契約書
の書式は自由ですから、どのように書いてもかまいません。


 −契約書作成の際の注意点−

 ここではドラブルを防止するために記載しておいたほうが良い条項の代表的
なものを挙げます。

@契約の期間・履行の期限
 契約締結の日から1年間、〜年〜月〜日までにというように具体的に記載し
ます。

A解約・解除
 どのような場合に解約・解除となるのか、また契約不履行などがあった場合
に、履行の催告(すぐに実行してくださいという要求)を行うこと無しに契約を解
除出来るとするか、催告を行ったうえで解除する事が出来るとするかなどを定
めておきます。

B期限の利益(の喪失)
 期限の利益というのは、決められた日までは履行しなくていいという債務者
の利益のことなのですが、大切なのは期限の利益の喪失の条項で、例えば商
品を購入して代金を分割で払う場合に、「支払期日を一度でも守らなかった場
合には期限の利益(分割して支払うことができるというメリット)を失い、即座に
全額支払う」というような取り決めをします。

C損害賠償
 損害賠償額についても、契約期間や履行期限と同様に具体的に定めます。

D担保責任
 売買契約において、目的物に隠れた欠陥(瑕疵)があった場合は買主が売
主に対して損害賠償を請求したり、その欠陥によって契約が目的を達成でき
ない場合は契約を解除する事が出来ます。これは民法に規定がありますが、
これを排除したりまたは期間を限定したりする事があります。

E保証・連帯保証
 必要に応じて保証人や連帯保証人を設定します。

F諸費用の負担
 その契約、取引を行うにあたってかかる費用をどちらが負担するかを決めて
おきます。

G裁判管轄
 争いが起こり裁判になった場合の、管轄権を有する裁判所を決めておきま
す。契約の相手方が遠隔地の場合には定めておいたほうがよい条項です。取
り決めがなければ相手方(訴えられる側)の住所地を管轄する裁判所になりま
す。

H規定外事項
 契約書の規定にない事が起こった場合は別途協議する旨を記載しておきま
す。

I公正証書の作成
 必要に応じて公正証書にする旨を記載します。  





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