平成26年10月、岡山市北区富田508番地6に事務所を移転しました。電話番号(086-803-3790)は変更ありません。

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 会社の経営・運営アドバイザー
         行政書士 中井篤



 岡山県行政書士会所属
      登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
  エキスパートバンク登録専門家
 BIO(ビジネスインキュベーター岡山)
  起業支援コーディネーター

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 事業承継とは(事業の未来図を考える)


 「事業承継(事業の引継ぎ)」というと、事業を誰に任せるのか(後継者の問
題)というニュアンスが強くなりますが、実際にはもっと広い意味で、自分が引
退する時に自分の事業をどうするのか、あるいは自社の出口戦略をどのよう
に考えるか、というとらえ方をするのがよいと思います。

 このように広い捉え方をすると、子供に継がせるという以外の選択肢も考え
られます。
 主な選択肢としては以下の4つが考えられます。


 @子供や兄弟、配偶者といった家族(親族)に継いでもらう

 A家族(親族)以外の役員や従業員に継いでもらう

 B売却などの方法(M&A)で事業を自分の手から離す

 C事業を終了させる


 と、このように挙げていくと、事業承継というのは単に相続に関する問題とい
うよりも、経営方針に関わる経営上のとても重要な問題だと言うことができると
思います。

 また、経営に関わる人なら誰もがいつかは考えなければならない問題でもあ
ります。

 ですので、思いつきで決めてしまうということではなくて、早いうちから方向性
を考えておいて、計画的にその時に向かう必要があります。


 また、@Aの「事業が継続する」選択肢の中でいうと、@の「家族(親族)に
継いでもらう」という形が、やはり最も一般的な事業承継の形ということになり
ます。

 この場合は、「最終的に自分が死んだら家族が(事業の資産も)相続するん
だから、特に何か手を打たなくても問題ない」と考える方も多いのですが、決し
てそうではありません。

 もちろん、結果として何も問題が起こらないというケースもありますが、実際
には、後を継ぐ人が相続税を払えないとか、事業を継がない人(相続人)に事
業用の資産や(自社の)株が相続されてしまうとか、また営む事業の内容によ
っては、営業の許可や認可を失って事業を継続できない、などの問題が起こ
るケースが多々ありますので、家族に継いでもらう場合でもやはり早めの準備
と対策が必要となります。


 また、今のところ、まだ最も一般的なのが@であるとはいっても、昔に比べる
と子供があとを継ぐというケースはずいぶん少なくなってきています。

 従って、AだけでなくBのM&Aも、最近では中小企業でも珍しくはなくなって
います。


            親族への事業承継のポイント

            役員・従業員への事業承継のポイント

            M&Aのポイント




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事業承継・M&Aアドバイザー -岡山 中井行政書士事務所-


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